○分科員（田邉稔君） 「道の駅 びんご府中」のインボイス制度対応ですけれども、来年10月からインボイス制度が始まるということの対応だと思うわけですけれども、「道の駅 びんご府中」の場合、仕入れは地元の関係の農林水産物の生産者から仕入れていることを考えますと、ほとんど免税事業者で、そういった適格な請求書等を発行するような業者はないと思いますし、それから、「道の駅 びんご府中」で買われる方は、個人の消費者
最後、消費者行政に要する経費で10万7,000円が計上されて、備品ということで、12月に備品って、なかなか要求されないのではないかと思うんですけれども、その辺の補正の経過について伺います。 ○主査（福田勉君） 山田財政課長。 ○財政課長（山田典央君） それでは、まず、システムプログラム変更委託料の変更点についてお答えをいたします。
一方で、消費者物価指数という、これは総務省が調査しているものがございます。これにつきましてはやはり生鮮食品は気候変動に影響されるものですので、これを除いたものでいいますと、指数としまして102.9という指数、これは昨年の同じ月と比べますと３％上回っておる状況でございます。これは、消費税引き上げの影響を除きますと、31年ぶりの水準になっています。
この有機農業については、日本の場合は消費者のニーズが非常に低い。要は価格が割高なので、減農薬で進めて、大変な思いをしていくのに価格に反映できない、野菜がね。これではね、全く根づかない。やはり安い野菜をという話になっていくと、農家は有機農業できなくなっちゃう。そうなると、持続可能な農業なんてあり得ないですよ。だって、生計成り立たない。
そういった内容が具体的に府中市の消費者センターに相談があったのかどうか。また、あったとしたらそういう内容についてお伺いいたします。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君） 府中市消費生活センターにおきましては、ちょっと記録を10年間保存になっとるんですけれども、これを調べた結果、そういった旧統一教会、またその関係団体に係る相談は１件もございませんでした。
前回といいますのは２年前になりますけれども、そのときは３冊ということでお願いをさせていただいたわけでございますが、今回この枚数をふやした理由でございますけれども、まず消費者の皆さんの消費行動が少しずつ活性化しているんではないかなと考えております。 ただ、どうしても値上がりでありますとか、生活必需品を購入しようと思った場合には値段がどうしても高くなっていっている。
その一例を御紹介いたしますと、特に高校生は、今年度、一部が成人になるということから、高等学校公民科において、消費者に関する問題を学んでいるということのほか、家庭科において、消費生活の現状と課題、そして消費者の権利と責任、消費生活と生涯を見通した経済の計画、また、契約、消費者信用、及び、それらをめぐる問題や消費者の自立と支援などを学習するほか、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解するとともに
委員御紹介のように、近年においては急速な少子高齢化と人口減少、消費者ニーズの多様化・多面化、労働力不足や後継者不足が進行し、さらにはデジタル社会の進展や脱炭素化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に見るようなパンデミックなど、社会の根幹にかかわる大きな構造転換が生じており、市内の産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているものと思っております。
今後、容器包装プラスチック等についても、商業施設等がリサイクルに取り組むことで、消費者、販売者の双方に経済的なメリットがあり、環境にも効果が出てくるような仕組み等についても研究してまいりたいと考えます。 削減目標については、現時点では府中市が定めたものはございませんけれども、来年度、一般廃棄物処理基本計画を見直す予定でありますので、その中で検討してまいります。
◎杉山朗 市民局長 成人年齢の引下げに伴う消費者教育等についての御質問のうち，新成人が消費者トラブルに巻き込まれることが多くなると思うが，それにどう対応していくのかについてです。
…………………………………………………………………………… 106 若林副議長 ……………………………………………………………………………… 107 馬庭恭子議員 …………………………………………………………………………… 107 １ コロナ対策全般について ２ ＥＢＰＭ「証拠にもとづく政策形成」について ３ 中央図書館等の移転について ４ 成人年齢の引き下げに伴う消費者教育等
今後、例えば容器包装プラスチックなどにつきましても、商業施設等がリサイクルに取り組むことで消費者・販売者の双方に経済的なメリットがあり、環境にも効果が出るというような仕組み等についても研究してまいりたいとも考えています。 ○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
これは、消費者意識の変革も必要であると考えます。
年度内にも市民や消費者に対するアンケート調査等の準備行為が発生しておりましたので、そちらの一部支払いをしたということになっております。 ○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君） ないようでしたら、続いて、施策名20、第19回ひろしま「山の日」県民の集いについて、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 加島分科員。
したがって、はね返っていくところは最終的には消費者で、価格は上がっていく。こういった中で、実は配合飼料の高騰も実際に起こっていて、結局、大分この飼料用米の需要が高まってきていると聞いていますけれども、府中市の飼料米の作付、転作は、今どのような状況にあるのか、把握されていますでしょうか。 ○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
姫路市では先月，食品ロスになりそうな食品を出品する事業者と消費者をマッチングする無料登録サイトを開始して話題になりました。広島市においても時代の流れに対応し，市民や事業者と連携した新たな取組を進めていく必要があるのではないかと感じています。 そこでお伺いします。広島市として，食品ロスの削減について，どのような基本認識を持っておられるのでしょうか。
さらによりよいビジョンにするために一歩踏み込んだ視点として、消費者と農業者を分けて政策を組み立てるのではなく、消費者と農業者がそれぞれ融合、結合、このことがイノベーションというように思ってますけども、融合し、同じ生活者として農業を振興することが廿日市モデルとして必要と考えております。 その理由の一つは、本市の農業特性でございます。
市民の声といたしまして、これまで第１弾を８月に、第２弾を１月に実施してまいりましたが、実施回数を重ねるごとに、消費者、事業者からの反響が大きくなっております。アプリのダウンロードやポイント付与の確認方法、これは消費者からです、担当課へもさまざまなお問合せをいただいております。
そういう意味では、果たしてこの投資はどんな未来をつくる可能性があるのかを、子供たちや若者を含めてもっとより多くの市民の声を聞くなり、現在の消費者動向や趣味の傾向、現在のネウボラの利用状況やスタッフの要望などを丁寧に調査しておくこと、それをもとにどんな未来につながりそうか、これを判断して、ある地点では軌道も修正していく決断も必要であろうと考えます。
マイナンバーカードを売り込む政府の態度には、主権者を消費者に見立てる感覚がにじんでいます。カード会社のサービスは嫌だと思えば利用をやめられますが、国から抜け出ることは容易ではありません。また、国は徴税権という絶大な権力を持っています。国と会社は全く異質な存在だということを忘れてはなりません。脱税していないから問題ないというものではありません。